NY市場サマリー(15日)

2013年1月19日

こんにちは。知っておきたいニュース等をひっぱってきました。ご参考ください。

(カッコ内は前営業日比、%は利回り)

ドル/円    終値    88.76/78

始値    88.52/55

前営業日終値    89.44/51

ユーロ/ドル  終値   1.3304/05

始値   1.3321/22

前営業日終値   1.3381/85

30年債<US30YT=RR>

(2205GMT)     94*19.00(+0*06.00) =3.0264%

前営業日終盤    94*13.00(+0*05.50) =3.0363%

10年債<US10YT=RR>

(2205GMT)      98*03.50(+0*03.50)=1.8360%

前営業日終盤     98*00.00(+0*05.00)=1.8483%

5年債<US5YT=RR>

(2205GMT)      100*00.00(+0*02.00) =0.7500%

前営業日終盤    99*30.00(+0*02.25) =0.7629%

2年債<US2YT=RR>

(2205GMT)      99*24.25( 0   ) =0.2492%

前営業日終盤    99*24.25( 0   ) =0.2490%

ダウ工業株30種(ドル)<.DJI>

終値         13534.89(+27.57)

前営業日終値    13507.32(+18.89)

ナスダック総合<.IXIC>

終値         3110.78(‐6.72)

前営業日終値    3117.50(‐8.13)

S&P総合500種<.SPX>

終値         1472.34(+1.66)

前営業日終値    1470.68(‐1.37)

COMEX金(2月限)(ドル/オンス)<2GCG3><GCG3><0#GC:>

終値    1683.90(+14.50)

前営業日終値 1669.40(+8.80)

COMEX銀(3月限)(セント/オンス)<2SIH3><SIH3><SIcv1><0#SI:>

終値    3152.90(+41.90)

前営業日終値 3111.00(+70.20)

北海ブレント原油先物(2月限)(ドル/バレル)<LCOG3><LCOc1><0#LCO:>

終値    110.30(‐1.58)

前営業日終値    111.88(+1.24)

米WTI原油先物(2月限)(ドル/バレル)<2CLG3><CLG3><CLc1><0#CL:>

終値    93.28(‐0.86)

前営業日終値    94.14(+0.58)

CRB商品指数(ポイント)<.TRJCRB>

終値    297.6324(‐0.4895)

前営業日終値    298.1219(+1.4641)

<為替> 円が対ドルで5営業日ぶりに反発。対ユーロでも上昇率が過去7カ月で最大となった。甘利明経済再生担当相が、過度な円安に警戒姿勢を示したことを受けて円を買い戻す動きが広がった。

一方、ユーロは対ドルで4営業日ぶりに反落。第4・四半期の独国内総生産(GDP)伸び率が再びマイナスとなりユーロを圧迫したほか、ユーログループのユンケル議長発言も重しとなった。トレーダーによると、議長はブルームバーグ通信に対しユーロ相場について「危険なほど高い」と述べた。

円のショートポジションが積み上がるなか、アナリストの多くは、円はショートカバーで上昇しやすい状態にあるとの見方を示している。ただ、日銀が景気浮揚に向けて積極的に行動するとの観測が広がっており、円の上昇は一時的とみられている。

<債券> 国債価格が続伸。米連邦債務の法定上限引き上げをめぐる与野党の攻防に焦点が集まる中、デフォルト(債務不履行)懸念にもかかわらず国債への買いが優勢になった。

米連邦準備理事会(FRB)の国債買い入れも債券相場を支援した。またバーナンキ議長らFRB当局者の発言が、当面債券買い入れプログラムを継続する姿勢を示していると受け止められたことも買い材料となった。

債務上限の引き上げで議会が合意できずデフォルトに陥るリスクが高まっているとの見方から、一部の財務省短期証券(Tビル)は利回りが上昇している。

デフォルト回避のための措置が尽きるとみられる2月下旬から3月上旬に償還を迎えるTビルは利回りが0.10─0.11%と、1月償還のTビルの2倍となっている。

またクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場では、米国債の保証料率(期間5年)が上昇。マークイットによると、0.43%ポイントと昨年10月上旬以来の高水準となった。

<株式> ダウとS&P総合500種が小幅高。予想を上回る12月米小売売上高統計が支援した。ただ、アップル<AAPL.O>は3日続落し、相場への圧迫材料となった。

アップルは3.2%下落し、S&P総合500種とナスダック100<.NDX>を圧迫。iPhone5向け液晶表示装置(LCD)画面などの部品発注を減らしたとのニュースが引き続き重しとなっている。

半面、小売株は高い。12月の小売売上高が市場予想を上回る0.5%増になったことで、第4・四半期の成長に明るい兆候と受け取られた。

ソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)大手フェイスブック<FB.O>は2.7%安。同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)はこの日、SNS上でユーザーが共有したコンテンツのみを検索することができる「グラフ検索」機能を発表した。

<金先物> 続伸。米国の量的緩和が継続するとの観測が追い風となった。インド勢が価格上昇を嫌気して新規の買いを手控えている半面、中国筋から現物重要が旧正月に向けて膨らむとの見通しも地合いを強めた。

<米原油先物> 反落。ドル高・ユーロ安の進行で割高感が強まり朝方から弱含みで推移。取引の大半で方向感なく小動きしたが、終盤外為市場でドル高がさらに進むと、これにつれて一段と下落した。当初強材料とされたサウジアラビアの原油生産削減も弱材料視された。米資源情報会社プラッツによると、サウジは昨年12月に37万バレル減産。減少の理由を「供給過剰気味だったことからサウジが減産した」と分析しており、需要の後退が懸念された。

[東京 16日 ロイター]

【関連記事】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130116-00000032-reut-brf

※この記事の著作権は【ロイター】に帰属します。

また次回もご紹介いたします。お楽しみにお待ちください。

【日本株ストラテジー2013】年央1万1000円をめざす=みずほ証券

2013年1月18日

こんにちは。知っておきたいニュース等をひっぱってきました。ご参考ください。

【日本株ストラテジー2013】年央1万1000円をめざす=みずほ証券 拡大写真 みずほ証券投資情報部長ストラテジスト兼エコノミストの倉持靖彦氏は、2013年の日本株市場を「年央に向け1万1000円程度の高値をつけた後、秋までボックス相場、その後は再度上昇に転じる」と予測している。(写真:サーチナ撮影)

 みずほ証券投資情報部長ストラテジスト兼エコノミストの倉持靖彦氏は、2013年の日本株市場を「年央に向け1万1000円程度の高値をつけた後、秋までボックス相場、その後は再度上昇に転じる」と予測している。特に、日本や中国で新政権が誕生したこと、また、欧州問題に対してセイフティネットが整ってきたことなどを重視。アメリカの景気が後半に向けて回復モメンタムを強めていくこと、さらに、為替の円安傾向などが日本株を強気にみるてがかり。注目できるセクターとして、自動車、不動産、金融など。ビッグデータやスマートコマース、ヘルスケアやコモディティなどが投資テーマとして浮上するとみている。

——2013年の日本株の見通しは?

 基本的には、日経平均株価で1万1000円をめざし、2012年とは異なる強い動きに転じるとみています。

 昨年と異なるところは、まずは主要国の政権の顔ぶれが新しくなったということがいえます。新しい政策がスタートする起点になる年です。2012年においては、中国では習近平体制への政権委譲が順調に進むのかが、一部で懸念されていましたが、向こう10年間は習近平氏と李克強氏の2人が中心になって中国共産党の運営をしていくことに定まりました。春までは移行期であり、年を通しても移行1年目であることから、景気の安定が必要であり、一定の経済対策が期待できるとみています。また、政府のインフラ投資を含めてこれまでの景気対策の効果が足下出始めているほか、在庫調整も一服してきたので、中国の景気は循環的にも落ち着いてくることが期待されます。

 米国は、「財政の崖」問題に対して、時限延長のような決着が図られることにより、すべてが期限切れとなるケースとして米議会予算局が想定されていた3.5%のマイナス・インパクトは、半分くらいで収まるのではないかと考えています。少なくとも、中間層へのブッシュ減税は延長されるとみていますが、一定のマイナスの影響は残りますので、年前半はGDP1.2%成長程度で、緩やかな成長とみます。ただ、1−3月には大型ハリケーン、サンディの影響に対する復興需要などが出てくる可能性もあって、それほど弱くならないかもしれません。年後半は、設備投資や消費のマインドが少し上がって、潜在成長率程度(2〜2.5%)の成長率が期待できると思います。

 また、日本は、自公政権が誕生し、成長重視の政策が出てくる期待があります。日銀総裁人事などを経て、デフレ脱却、成長の促進を目指していくと考えられます。日本の景気は、2012年10−12月期で底を打つ可能性があり、4−6月期には補正予算の効果も出て、回復モメンタムは強くなるだろうと考えます。さらに、消費税の引き上げを前にした、駆け込み需要が出てくれば、年度後半に更に加速するとみています。
加えて、2012年と2013年の違いは、安全網がより整備されていることです。欧州のソブリン問題が、波及していって金融システム不安につながるような心配は低くなったといえます。緊縮財政による厳しい状態は変わらないのですが、セイフティネットが整備されたことによって、金融システム不安が非常に強まるようなテールリスクが生じ易い状況とは違うといえます。2013年には、イタリアやドイツの選挙が控えていますが、極端な巻き戻しは考えにくいと思います。

 もう1つの違いは為替です。原発問題によるエネルギー輸入の増加による経常収支の悪化、直接投資や対外証券投資の拡大などにより、円の基本的な需給が変調してきているとみられます。欧州問題などの安定化や、安部政権の円高・デフレ対策もあり、日本円がセイフヘブン的にリスク回避で買い上げられるということが、少なくなってくるだろうと思います。従って、円ベースの投資家は、為替に対するリスクヘッジが必要になってきています。円安局面を考慮した投資戦略の重要性が高まっています。

——日経平均株価で1万1000円の根拠は?

 日本がインフレを目指して、経済刺激策を取り、さらに、円安に向かう為替を考えると、日本の企業業績は悪くありません。来期は、経常利益で20%程度の増益が期待されます。最終利益は、今期の特損などの影響がなくなるので、経常利益の伸び以上に伸びると見ます。PER14−15倍で考えると、日経平均で1万1500円程度が計算できます。さらに、PBRを1.2倍程度で計算すると、日経平均株価で1万2000円になります。

 年央に、この1万1000円程度の高値をつけて、秋にかけてはボックス相場を想定、その後は再度上昇すると考えています。まずは年央までに好材料を織り込み、年後半は政策や内外の経済指標などの先行きを見極めながらの動きになると思われます。

——その中で、注目する業種や、投資テーマは?

 円安傾向にあるので、自動車セクターに注目できます。2013年の自動車生産台数も伸びると考えられる他、重量税の廃止などの検討も追い風。

 また、安倍新政権の政策期待では、不動産、金融なども注目できます。不動産は、すでに空室率がピークアウトしてきていることに加えて、消費税引き上げ前の駆け込み需要で、住宅が伸びるだろうと考えられます。

 投資テーマとしては、スマートコマースの定着に伴うビックデータ解析など新しい技術に関連する分野。また、ヘルスケアも先進国の高齢化の進展、および、新興国の中間所得層の増大など成長分野であり、医療ニーズが高まるので注目したい。

 さらに、コモディティも息の長いテーマとして押さえておきたい。特に農産物に関連する遺伝子組み換え技術、種子ビジネスなど。世界的な天候不順、人口増加などは、中長期的に注目材料として浮上しやすいテーマです。(編集担当:徳永浩)

【関連記事】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121228-00000023-scn-bus_all

※この記事の著作権は【サーチナ】に帰属します。

また次回もご紹介いたします。お楽しみにお待ちください。

ドル下落、88円台前半=石破氏の円安けん制発言嫌気〔東京外為〕(16日午後3時)

2013年1月18日

こんにちは。知っておきたいニュース等をひっぱってきました。ご参考ください。

 16日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、前日の甘利経済再生担当相に続く石破自民党幹事長の円安けん制発言を嫌気し、1ドル=88円台前半に下落している。午後3時現在、88円15〜16銭と前日(午後5時、88円81〜83銭)比66銭のドル安・円高。
 朝方は、前日の甘利氏の「過度の円安になれば輸入物価に跳ね返ってくる。国民生活に悪影響も出てくる」との発言で売られた後の買い戻しで88円台後半に値を戻す動きとなったが、その後は再び軟調展開となった。
 そうした中、石破幹事長が「円安になるとデメリットを受ける産業もある」と述べたと伝えられると改めて売りが広がり、一時88円を割り込んだ。市場関係者は「政府・与党の要人が相次ぎ円安けん制を行ったことで調整がまだ進む可能性がある」(大手邦銀)としており、チャート的には「86円台までの下げもあり得る」(別の大手邦銀アナリスト)との声も聞かれる。
 ユーロも対円を中心に下落。ユーロ円はドル円に歩調を合わせて水準を切り下げ、ユーロドルもつれて軟調となっている。午後3時現在、1ユーロ=117円18〜25銭(前日午後5時、118円55〜57銭)、対ドルで1.3292〜3294ドル(同1.3347〜3347ドル)。(了)

【関連記事】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130116-00000030-jijc-brf

※この記事の著作権は【時事通信】に帰属します。

また次回もご紹介いたします。お楽しみにお待ちください。